復興まちずくり・情報戦略と仮想通貨430億円分を売却など

◆ 復興まちずくりと情報戦略

東日本大震災の発生から7年を迎えます。
被災地では、交通や産業のハードのインフラ整備が進む一方で、それに見合ったソフト面の拡充をどう図るかが大きな課題となっています。

特に人口減少と少子高齢化が震災前以上に進む多くの地域では、交流人口の拡大が重用な政策目標・情報戦略のひとつといえます。

先頃発表されたデーターによりますと、東北県のインバウンド(外国人延べ宿泊者数)は、2017年に4割増えて100万人を突破しました。震災前の2倍近くになります。

このペスが続けば、政府が掲げる20年までに150万人という目標は、
情報戦略で復興まちずくりとして19年までに達成できそうな勢いです。

交流人口の拡大が重要なのは、それが観光や産業の再生だけでなくて、
地域コミュ二ティーの再生にも深く関わっているからです。

また、独自の健康づくりプロジェクトを公民連携ですすめ、「活動人口」や「関係人口」を増やすことをまちの新たな目標に掲げています。

町外にいてもまちのために活動し、関係を持つ人口を増やすことで、
将来の定住につなげていくことです。そんな構想が、新たな考え方の基礎になっています。

復興まちづくりの過程では、域内外のさまざまな人とつながるきっかけを意図的に作ることが重要です。他の地域にはないちょっととがった独自の戦略やプログラムを作り、域外にも情報を発信していくことが大切になります。

そして、情報のあるところにしか人は関心を持たないですし、足も運びません。

震災からの風化を防ぎ、独自の復興まちずくりを推進するガギは、多様な情報戦略にあるといっても過言ではありませんね。

◆ 仮想通貨 430億円分を売却

2014年顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。

売却したのは約430億円分で、債権者に現金で配当するためという。

管財人が7日付で東京地裁に提出した報告書によると、地裁の許可を得たうえで昨年9月以降に、ビットコイン約3万6千コイン(約382億円分)と、

別の仮想通貨ビットコインキャッシュ約3万4千コイン(約48億円分)を売却したという。債権総額は460億円で、売却によりほぼ充当された形です。

ビットコインの価格は昨年初めは1コインあたり10万円ほどだったが、
12月には一時、200万円超まで急騰した。

管財人は1コインあたり平均で107万円程度で売却した計算になる。
管財人は「可能な限り高値で売却するように努めた」としている。

破綻時にマウント・ゴックスには約20万コインのビットコインが残されていた。今回の売却分を除いても、まだ2千億円近くのビットコインなどを保有している。

管財人は「今後の売却は裁判所と協議したい」としている。

債権者の一部には、価格が急騰したコインでの配当を求める動きがある。
現金による配当を行う破産手続きではなく、より柔軟にコインでも配当できる民事再生の枠組みを求めている。

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