仮想通貨など【知って損にならない話題を紹介してみました】

◆ 【仮想通貨 複数業者処分へ】

金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、顧客保護やシステムの安全管理、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分だとして、

業務改善命令などの行政処分を出す方針を固めた。近く発表する。

1月下旬に交換業者コインチェックで大量の仮想通貨の不正流出が起きたのを機に、他の業者にも立ち入り検査に入り、業務実態を調べていた。

金融庁はコインテェックに業務改善命令を出し、登録済みの複数の交換業者や、登録申請中のみなし業者すべてにも立ち入り検査を行う方針で、一部で既に実施している。

システムの安全性や顧客保護仕組み、マネロン対策を調べたところ、
複数の業者で問題が見つかったため、処分に踏み切る。

コインテェックは管理体制の不備でアクセスを許し、顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円が流失し、業務を停止した。

金融庁は同社の安全対策を問題視しており、ほとんどの業務を停止した状態が続く。

コインチェックはみなし業者だが登録業者もトラブルが目立つ。

先月中旬には登録業者テックビューロのサイト「Zaif」のシステム不具合で仮想通貨が一時、ゼロ円で買える状態になった。

金融庁は厳しく監督・処分する姿勢に転換している。

そして、「みなし業者」として営業をしているFSHO(横浜市)とビックステーション(名古屋市)に対し、改正資金決済法に基づく1カ月の業務停止命令を出したと発表した。

マネーロンダリイング(資金洗浄)対策や内部統制が整っていなかったとして、抜本的な改善を求めた。そのほか5社に業務改善命令を出した。

停止命令を受けたFSHOは、高額な仮想通貨の売買に対して、資金洗浄の疑いを検討していなかった。ビックステーションは、顧客から預かっている仮想通貨を私的に流用していた。

同庁はこのまま営業を続けさせられないと判断した。

改善命令を受けたのは、登録業者であるテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)と、みなし業者のコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ(福岡市)。

コインチェックの処分は2回目になる。

今月6日に、台湾でもマグニチュード6.7の地震が発生しています。

大変深刻な被害がでていて、ビットコイン大手のbitflyerが仮想通貨での義援金募集を開始しました。

LINEもLINEPayを使った義援金の募集を行なっています。

昨年2月に起こった台湾での地震の際もコインチェックが主体で、 仮想通貨での寄付の呼びかけがされていました。

この様に仮想通貨に対しマイナスのイメージを持っている人も居ますけれども、こういった地震などの場面では、

金融インフラに影響なく支援が出来るのは、仮想通貨やフィンテック活用の強みですね。

仮想通貨は、銀行やクレジットカードに比べて送金に時間がかかりませんし、

手軽に少額からの寄付が可能ですので、注目していくべき点でもあります。あなたも、すぐにアクションできるのです。

このような活動を通して、たくさんの人に仮想通貨の良い面も知ってもら得るかもしれません。

仮想通貨の強みを生かし継続的に助け合うことで社会貢献もしていけると確信しております。

◆ 【引っ越し 人材争奪戦】

春の入学や就職、人事異動のシーズンを控え、希望日に転居できない 「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。

宅配業者との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバーらの不足が見込まれるためだ。

採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、
「宅配危機」の余波が思わわぬ形で出ている。

◆ 【吉本「eスポーツ」参入】

吉本興業は7日、コンピューターゲームの競技「eスポーツ」事業に参入すると発表した。

国内外で複数のプロチームを運営したり、国内の劇場などで競技大会を開催したりする。

所属芸人3人を「プロゲーマー」として育成するほか、人材の発掘も進める。

eスポーツは、パソコンや家庭用ゲーム機の対戦型ゲームなどをスポーツに見立てて腕を競う競技。世界では高額賞金のかかった大会が開かれている。

2月には、eスポーツにかかわる複数の競技団体が統合して「日本eスポーツ連合」が発足。

ゲームタイトルごとのプロ資格の認定や競技大会の開催など国内での普及を目指している。

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